処分在庫の買い取りサービスは危険！？その理由とは

コロナが続いています。しかしコロナそのものよりも、コロナによって停滞する人的移動による、経済的損失の被害を受けている人の増加が目立っています。

特に2020年の緊急事態宣言では商業施設がことごとく休業し、春物医療が壊滅的な打撃に。「レナウン」倒産が記憶に新しい人も多いと思います。

今後は無観客開催となった東京オリンピックの公式グッズも大量に在庫を抱えることになるのではないでしょうか。ここでは、こうした「在庫処分」について、考えます。在庫処分業者に思考停止で依頼して良いのか？デメリットは？他の手段はないのか？一緒に考えてみませんか。

買い取った後の販路が不明瞭

多くの事業者にとって不安の種になりやすいのが、「最終的に自社の売却した在庫がどのように流通するか？」です。

特に買取サイト運営社や実際の在庫買取業者の実態がつかめないという不安を多くの企業様が抱えます。確かに、検索上位の企業はどこも「高価買取」「秘密厳守」「豊富な販路」という抽象的なワードでPRしており、どこのだれに何を売るのか、メーカーは全く認知できません。

そのため、自社ブランドの毀損が不安な場合は、各社の営業担当に聞ける範囲でどこに売るのかを確認し、可能であれば実際に売り場を確認するのが理想です。

在庫処分企業が仕入れた在庫は、当然ですが他のルートへ売却をします。つまり在庫を処分したい企業に提示される価格は、処分企業にとっての仕入れ価格となります。

そのため在庫処分企業による買取価格は、上代の100分の1となる場合もあります。

また、買取られた在庫はさまざまなルートへ行き渡ります。例えばディスカウントストアに陳列されたり、ヤフオクやメルカリなどに個人名義で出品されることもあります。

この場合、目先の在庫を処分できたとしても、在庫が流通する段階で低価格で消費者に行き渡るため、「同じブランドなら安く買えたほうが良い」としてディスカウントストアやフリマアプリに流れ、将来的に自社店舗やECで購入する機会を減らすことにつながります。

なお、アパレルの在庫処分を行う企業の中には、藍染め・黒染めした上で販売したり、ブランドのタグを切り取って販売する事例があります。そのためブランドそのものの価値は毀損せず済みます。

在庫処分というビジネスはまだ発展途上です。ブランド毀損や顧客流出を懸念する企業様の検討の1つに入れていただきたいのが、「ヨブタメ」の活用です。

ヨブタメは、フードロスになる食品や、売れ残った日用品を、試供品として提供できるサービスです。また配布先は、企業や学生サークルなど、法人や団体に限定されます。

そのためブランドの毀損もなく、配布先と事前に打ち合わせをして、購入希望者と自社直販店などに誘導を図ることも可能です。
売れ残りをPR材料とし、コロナ後の販売増加にヨブタメは寄与します！